安井聡彦税理士事務所

Service

サービス案内

 

相続

相続税の申告及び試算、生前贈与等に関する相談をお受けしております。

税理士に相続税の相談をすると、費用がかかる分メリットが大きい!

相続税は、税務署への申告手続きがあります。税理士は税金に関する専門家です。

当事務所は相続税に関連してその周辺の実績・知識・ノウハウも豊富です。

相続の相談をきっかけに不動産を売却・取得するときの税金の相談や節税の提案も行う事ができます。

税理士に相続税の相談をすると、費用がかかる分メリットが大きい!

相続税を事前に相談するという選択肢

最近、増えているのが生前に財産を渡す「生前贈与」です。

残された子供世代が贈与税の負担軽減ができるようにと、「相続税申告」、「生前贈与」、「節税」などの観点からサービスを利用する方が増えています。

例えば、サラリーマンのご主人がなくなった場合・・・

サラリーマンのご主人がなくなった場合

相続から申告までの目安

葬儀後落ち着いたら
  • 預金や株式、お亡くなりになった方の大枠の財産を把握する。
  • 土地や建物は「固定資産税明細(名寄せ)」で把握し、遠隔地のものも手に入れる。
  • 保険金や退職金などを受け取る。
  • ※税理士に依頼する場合はこの段階から依頼されるのが結果的には楽です。

3か月以内

財産だけでなく、負の財産(借金)がないか調べましょう。

もし、負の財産があれば、相続放棄も一つの選択肢です。

10か月以内
  • 亡くなった方の財産を正確に調査し、また土地などは独自のルールで評価します。
  • ※ここは税理士等の専門家が行うと間違いがありません。

  • 遺産がまとまったら、誰が取得するかを話し合って、遺産分割協議書を作成します。
  • ※必要に応じて司法書士をご紹介します。

  • 遺産分割に異を唱える方がいた場合には協議が長引く恐れがあります。
  • ※どうしてもまとまらない場合は弁護士をご紹介いたしますが、できるだけ話し合いましょう。

  • 連名で相続税の申告書を作成、提出します。
  • ※税理士が作成します。

遺産分割・申告書提出後
  • 遺産分割協議書に従い、銀行等の口座を解約し、財産をみなさんで分配します。
  • 土地や建物は名義変更をします。
  • ※必要に応じて司法書士をご紹介します。

税理士に依頼すると、この流れの間は必要に応じて随時相談しながら進めていくことになります。

着手から終了まで、10ケ月程のお付き合いになりますが、「早く終わらせたい」「お盆までに終わらせたい」「みんなが集まれないからお正月に」とご希望の方は3ケ月ほどで完了する場合があります。

相続税の計算は、相続人の構成や人数、各種の控除や特例計算があるので、財産がある場合でも相続税がゼロになったり、反対に数百万円になる場合があります。こればかりは計算してみないとわかりません。

とにかく、早く専門家にご相談することをおすすめします。


当事務所は(株)野村資産承継研究所(野村証券グループ)のメンバーです。
お気軽にご相談ください。

メールフォームはこちら
  • 遠方の場合の交通費や書類の取り寄せ代は実費でいただきます。
  • 遺産分割協議や相続税申告書への押印は夜間や土日などでも臨機応変に対応します。
  • 当事務所までお越しいただくのが難しい場合には、ご自宅へ伺うことも可能です。
  • 報酬の例はあくまで目安です。相続人の皆様のご協力の状態により料金が大幅に変わる場合があります。
  • 相続財産隠しのご相談は税理士として一切承れませんのでご了承ください。

事業承継税制

「事業承継税制」に対応できる、地元では数少ない専門家の一人です。

事業承継税制とは?

中小企業の後継者が現経営者から会社の株式を承継する際に株式などに係わる相続税や、贈与税を軽減する制度のことです。

中小企業の事業承継をスムーズに

中小企業にとって、事業承継問題は非常に重要な問題です。

十分な事業承継対策をしていなかったために、相続問題などにより会社の業績が悪化してしまったケースも存在します。

スムーズな事業承継のためには専門家に相談して事前に手を打つことが必要です。

「なぜ税理士が必要なのでしょうか?」も合わせてご覧くださいませ。

中小企業の事業承継をスムーズに

事業承継とは事業のバトンタッチです。

事業承継は相続税対策と見られがちですが、相続税対策は事業承継対策の一部に過ぎません。

事業承継とは、"現経営者から後継者へ事業のバトンタッチ"を行うことです。

企業がこれまで培ってきたさまざまな財産(人・物・金・知的資産)を上手に引き継ぐことが、承継後の経営を安定させるために重要です。

安井聡彦税理士事務所は、「経営」から「事業承継税制」までトータルに対応できる、地元では数少ない専門家です。

医療法人コンサルティング

法人設立から設立後まで、医療法人経営のお手伝いをいたします。

クリニック開業・医療法人設立コンサルティング

クリニック・医療法人等の開業は、一般の会社設立とは違ったサポートが必要です。

各種手続きから開業準備の資金計画、物件の取得や契約、各種保険の設定、人事・採用、サービスの準備等、必要な情報やノウハウも多岐にわたります。

当事務所の代表自身が製薬会社出身であり、特に「産婦人科」においては独自のノウハウと人脈、豊富な経験があるため、開業から運営までをトータルサポートする事が可能です。

当事務所のコンサルティングはココが違います。

  • 銀行に対して資金計画をまとめ利率や返済の交渉を行います。
  • 業者さんに対して値下げ交渉を行います。
  • 建設会社、医療機関建設を得意とする設計士との人脈があります。
  • 乳業会社(明治・ビーンスターク等)、医療機器メーカーとの人脈があります。
  • 製薬会社、卸業者との価格交渉ができます。
  • メディカルサービス法人(MS法人)の活用方法を伝授します。
クリニック開業・医療法人設立コンサルティング

「病院ブランド」をいち早く確立することが可能です。

患者様から選ばれ続ける病院づくりとして、医療機関のブランドイメージ作りは重要であると私たちは考えます。

当事務所では、ソフト面、アメニティ(独自入院アメニティ・アロマセラピー導入・ITの活用)などの導入支援ができます。

この結果、「病院ブランド」をいち早く確立することが可能です。

当事務所のコンサルティングはココが違います。

起業・開業支援

事業計画立案や助成金・優遇制度の利用もサポートします。

ITに強い

当事務所は所長をはじめITに対する意識が高く、その将来性にも着目しています。

近年話題のIoT関連のお客様や新しい業態の発掘などにも積極的に取り組んでいます。

起業から成長へ、更に次のステップへ

起業してから会社を安定軌道に乗せて、さらに成長してくために、私たちは税務業務に限らず、コンサルティングを含めた様々な経営支援をしています。

経営者に寄り添い共に「ゴーイングコンサーン(=永続的存続企業)」を目指していきます。

「なぜ税理士が必要なのでしょうか?」も合わせてご覧くださいませ。

法人税務顧問

お客様のニーズにあったサービスを提供します。

税務顧問の必要性

本業の時間を割いてまで事業主様自身が経理業務をおこなうのは、仕事の優先順位の点からも明らかに間違いです。

税理士と一緒に今後の業績を考慮し、将来有利となる会計・税務処理を選択判断するで、将来税金の支払額が少なくなり、委託料を支払っても数年を通してみると、結果として得となる場合も多くあります。

「なぜ税理士が必要なのでしょうか?」も合わせてご覧くださいませ。

経理担当の従業員を雇うよりも低コスト!

『市販されている会計ソフトを使えば素人でも正しい確定申告書を簡単に作れるのでは?』とお考えの方も多いと思います。会計ソフトに入力したとしても、基本的な複式簿記の知識や税法の知識がなければ、会計ソフトや確定申告用ソフトを使いこなすのは難しいというのが実状です。

その点、税理士は会計帳簿の作成や確定申告書の作成の専門家ですから、法律の規定に沿った正確な会計書類・税務書類を作成することができます。

税理士の報酬は経理担当の従業員を雇うよりも低コスト。税理士に依頼た方がはるかに安く済ませることができ、結果として、より多くの税金上の特典(メリット)を受けることができるのです。

御社にあったサービスをご提案させていただきます。

当事務所では、毎月の記帳から給与明細の発行、決算から税務申告、税務調査、年末調整まであるゆる税務・会計業務に対応します。

どの程度自社でできる能力があるかを見極めたうえで、御社にあったサービスをご提案させていただきます。

私たちが顧問先にお願いしたい3つの事

一緒にやること。一緒に考えること。

計画を提案して、やっておいてください。これでは、計画を実行するには無理があります。

最初は一緒になって考え、やり方を学び、やってみる。そして、それを引き継ぎ実行する人へバトンタッチする。これが基本的な考え方です。

まず黒字化させてから考えること。そしてとにかく継続させること。

企業にとって一番大事なのは利益を上げるためでも税金を払うことでもありません。事業を「継続すること」です。

黒字倒産する会社・わざと赤字にして社長個人が役員報酬をたくさん取る会社より、息が長く地味に生き続ける会社のほうがよっぽど立派です。

企業には社会的な責任や雇用を守り続ける責任、製品やサービスを提供し続ける社会的な責任があります。

「スピード」を大事にすること。

企業経営で大事なのは緻密に考えて判断の間違いをなくすことではありません。まずはスピードです。

スピードがなぜ大事かというと、スピードが速い企業は間違えた判断をしたことに気づいたときにすぐに方向転換や処置ができるからです。逆にこれが遅いとすべてにおいて命取りになります。これらの時間軸の重要性は一番初めに改善をお願いしています。

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